2022年12月30日

配送ロボットの2つのメリット

配送ロボットを導入するメリットを紹介します。主なメリットは以下の2つです。

別の依頼を同時進行できる
人手不足を解消できる
順に紹介するので、配送ロボットを導入するかどうか決めるときの参考にしてください。


(1)別の依頼を同時進行できる
配送ロボットを導入することで、複数の依頼を同時に進行することができます。人間だけで配達を行う場合は、人手の数しか同時に依頼をこなせませんが、配送ロボットを活用することで、人手+配送ロボットの分だけ依頼をこなすことが可能です。

依頼が多いときは、全てのリソース(人手+配送ロボット)を使ってこなすことができますし、依頼が少ないときは、配達を配送ロボットに任せて、人手を清掃や接客等の他の業務に回せるため、業務効率が向上します。配送を行う業種は、依頼数が売上に直結するので、なるべく多くの依頼を効率良く受けられるように、配送ロボットを導入して配送体制を整えておきましょう。


(2)人手不足を解消できる
配送ロボットに配達を任せることができれば、その分配達に必要な人員を削減できるため、人手不足の解消につながります。コロナ禍により宅配件数が急増し、配達員への負担も増加傾向にあるため、人手を確保することが難しくなっているのが現状です。

また、売上を確保するために宅配サービスを始める企業が増え、ライバル企業が増えたことも人手不足に影響しているでしょう。配送ロボットを導入すれば、配達要員を確保しなくても消費者にサービスを提供できるため、人手不足に悩んでいる企業におすすめです。

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2022年12月26日

介護ロボットとは?

そもそも、介護ロボットとはどのようなロボットなのでしょうか?
介護ロボットとは、厚生労働省が示している「ロボットの定義」を満たしたうえで「ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器」を介護ロボットと呼んでいます。

ロボットの定義とは…
●情報を感知(センサー系)
●判断し(知能・制御系)
●動作する(駆動系)
上記3つの要素技術を有する、知能化した機械システムをロボットと呼ぶ。
とされています。


「介護ロボット」といっても、明確に「どのような機能があるもの」など決められていないため、その形や種類は様々あります。

ロボットと聞いて、誰もが思い浮かべるのは二足歩行の「人型ロボット」ではないでしょうか?
介護現場で活躍する介護ロボットの多くは、人型ロボットではなく介護者の身体に取り付け移乗介助時の力のサポートをおこなってくれるロボットや要介護者本人が装着し歩行をサポートしてくれるロボット、また見守りのセンサーなどがほとんどです。

しかし介護ロボットの中には介助や運動機能のサポートなどの他に、心を癒す「セラピーロボット」もあります。セラピーロボットは犬や猫などの動物型ロボットが多く、心を癒す効果や認知症予防を目的に開発されました。
なかには、人口知能(AI)を搭載し対象者と会話をすることが可能なロボットもあり、コミュニケーションをとれることで認知能力の維持向上やストレスの軽減に繋がると言われています。


介護ロボットが注目されている理由
介護ロボットが注目されているのには、介護施設の慢性的な人手不足や介護者の身体的・精神的負担の軽減に役立つこと、また要介護者の心のケアが可能なロボットが出てきていることが理由です。

日本国内においても、ベンチャー企業などが介護現場で活躍できる介護ロボットの開発をスタートし、介護施設や在宅介護を受けてる要介護者、またその家族の手助けとなる様々なロボットが発売されています。
しかし実際のところ、政府や開発企業が想定していたペースで介護施設への介護ロボットの普及は進んでいないのが現状です。

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2022年12月20日

人工知能とロボットって何が違う?

実は定義が定められていない分野

人工知能とロボットについて説明していきます。

まず最初にその違いについてですが、実は明確に定義されていません。そもそも比べる対象ではないのです。

定義が曖昧なため、ここでは一旦、人間に当てはめてイメージして頂くと次のようになります。

・【ロボット】は人間でいう【体】のイメージ

・【人工知能】は人間でいう【脳】のイメージ



明確な定義があるわけではないので、本記事では上記のようなイメージで読んでいただけますと幸いです。

本来この2つは比較するようなものではないのですが比較されてしまうのも確かなので、ここからはあえて違いについて説明していきます。

人工知能とロボットの違いを簡単に説明すると思考するかしないかの違いです。


・人工知能の場合:データを読み取り独自で一貫性を持たせ、単体で答えを導き出す

・ロボットの場合:プログラムされたコードや計算で定型的に答えを導き出す

人間の手を都度加えず、思考する。つまり、独自で学習していき答えを導き出すかしないが大きな違いといえます。また、近年ではロボットに人工知能を搭載させようとする動きもよく見ます。

次に、それぞれについて説明していきます。
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2022年12月14日

ロボットシステムインテグレータ(ロボットSler)とは?

システムイングレータとは、企業や行政等の情報システムの企画・設計・構築・運用を一括して請け負う情報通信企業や事業者のことを指します。


具体的には、顧客の業務内容を詳細に把握し、必要なシステムの企画や設計、ハードウェアやソフトウェアの選定・開発、構築したシステムの運用改善までを総合的に担います。

システムインテグレータの中でも、ロボットを専門に特化したのがロボットシステムインテグレータ(ロボットSler)です。ロボットの導入を検討している企業とロボットメーカーの間に入り、製造現場の状況を把握し、ロボットや周辺機器の組み合わせを行い、ロボットシステムを構築する役割を担います。


ロボットメーカーとの直接のやり取りを行うと、他のロボットとの冷静な比較が難しくなるものです。そこで、メーカー系列には属さないロボットシステムインテグレータを間に介在することで、自社の製造現場に適した最適なロボットを選択できるようになります。

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2022年12月08日

産業用ロボット業界の特徴

様々な製品がある産業用ロボットですが、世界的な市場感や日本企業の位置づけはどのようなものなのでしょうか。産業用ロボットを操るための資格なども紹介するので、導入時の参考にしてください。

日本企業が世界的に強い
産業用ロボットに関しては、ファナック、川崎重工業、安川電機などが世界的に知られており、日本製品が世界的に高いシェアを占めています。世界の産業用ロボットの約半分を日本製品が占めており、「日本は世界最大のロボットメーカー」とも表現されるほどです。

後述するような産業用ロボットニーズの世界的な高まりを背景に、2021年の国内メーカー受注は対前年比で40%以上増加するなど順調に伸びています。


市場が継続的に拡大している
ドイツが掲げる「インダストリー4.0」や中国が提唱する「中国製造2025」などの政策からもうかがえるように、ファクトリーオートメーションやスマートファクトリーの流れは世界的に加速しています。2020年時点で世界では300万台以上の産業用ロボットが稼働しており、中国を筆頭に日本、韓国、アメリカなど世界各国で利用されている状況です。


一時期新型コロナウイルス感染症などの影響を受けたものの、産業用ロボット市場は全体的に堅調です。国際ロボット連盟は、2024年には出荷台数が2020年と比較して35%増加すると予測しています。

近年、産業用ロボットはIoTやAIを組み込んだ高度な製品が開発されています。ロボットに内蔵されたセンサーからデータを取得しAIで分析することで、稼働率改善や故障検知が可能になるほか、製造業以外の他業界でも産業用ロボットの導入が進むなど、将来的にはより幅広い作業での活用が期待されています。加えてこれから自動化が進む東南アジア市場では、2桁の成長率をとげると予想されています。

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2022年12月01日

双腕ロボットと協働ロボットの概要

双腕ロボットとは
双腕ロボットとは、産業ロボットの種類の1つで、2本のアームがついている産業ロボットの総称を指します。

2013年12月の産業用ロボットの導入規制緩和により、ロボットとの接触による危険が少ないなどの環境条件であれば、人との協働作業を認可するという法律に改正されました。これによって人との協働作業に重点を置いたロボットの開発がさらに進みました。

こうして誕生した産業用ロボットが、2対の腕を持つ「双腕ロボット」です。構造は、先端のチャッキング部分(エンドエフェクタ)とそれを動かすためのリンク機構により構成されています。


双腕ロボットはこの構造により旋回運動、前後運動、上下運動、回転運動の4つの動作が可能です。

人と同じほどの作業スペースで、人がこれまで行っていたような繊細かつ複雑な動きを得意としています。片方の腕で作業をこなし、もう1本の腕でワークを支えるなど、作業の安定化を助けます。

通常は一つの作業しか担当できないロボットが主流ですが、双腕を巧みに操ることで、数多くの作業を1台でこなせるのが特徴です。

協働ロボットとは
協働ロボットとは、従来型の人の代わりに作業するロボットから「人と共に作業するロボット」のために開発された産業用ロボットです。


これまでの産業ロボットは、自動車や機械製造など、比較的規模の大きい製造ラインで柵で囲い、安全を確保するため人の作業と分離した状況で固定的に使われてきました。そのため繰り返しの単純作業には向いていても、状況に応じて変種変量に柔軟に対応する必要がある食品製造業などの現場には不向きでした。

その後技術革新とともにロボットの小型化が進んできました。また法規制の緩和により、安全柵なしでの人とロボットの共同作業が可能となり、産業ロボットのジャンルの中で、人との共同作業を前提とした協働ロボットが続々と誕生してきました。

小型化、軽量化、ティーチングの容易さなど、協働ロボットの特性による相乗効果により、価格のハードルも下がりました。今までロボットの導入が難しかった中小製造業でも、人と協働してさまざまな作業ができるようになりました。

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